建物に関するその他の登記

建物表題登記、表題変更登記、滅失登記以外の建物に関する登記について説明します。

二棟以上の建物が一個の建物として（主たる建物と附属建物として）登記されている場合に、附属建物を独立した別個の建物とする場合には、建物分割登記（たてものぶんかつとうき）を申請します。

建物の分割の登記は、建物の現状には何らの変更も加えることなく、登記上の一個の建物を数個の建物にする登記で、所有者の意思に基づいて申請することができます（申請義務はありません）。

建物の所有者が死亡し、相続による所有権移転登記の前提として建物分割登記をする場合には、相続人から申請することになります。この場合、相続を証する書面（戸籍謄本や遺産分割協議書など）が必要です。

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それぞれ別個の建物として登記されている数個の建物を一個の建物とする場合には、建物合併登記（たてものがっぺいとうき）を申請します。
原則として所有者は自由に建物合併登記を申請できますが、幾つか制限事項があります。

建物の合併の登記は、建物の現状には何らの変更も加えることなく、登記上の数個の建物を一個の建物にする登記で、建物分割の登記と同様に所有者の意思に基づいて申請することができます（申請義務はありません）。

ただし、合併しようとする建物が、主たる建物と附属建物の関係にないときや、双方の建物の所有者が違う場合には、合併は認められません。

建物の合併は、所有者が自由に申請できるのが原則ですが、合併することによって登記の原則を阻害することになる場合には合併が制限されているのです。

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数戸の建物が、増築等の工事により構造上一個の建物となることを合体（がったい）といいます。建物が合体して一個の建物となった場合には、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請しなければなりません。

合体した建物は新たな建物として新規に表題登記され、合体前の建物の登記は抹消されます。この手続は、合体の日から一月以内に申請する義務があります。

ただし、合体前の建物が、主たる建物と附属建物の関係だった場合には、合体の登記ではなく、建物の表題部の変更の登記をすることになります。

また、まだ登記されていない建物同士を合体した場合については、建物の新築登記と同じ扱いになります。

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通常の建物は、１階部分をＡさんが所有し、２階部分をＢさんが所有する、というような登記はできませんが、区分建物はできます。

区分建物とは

区分建物（くぶんたんてもの）とは、一棟の建物の一部を独立して所有することができる建物のことで、区分所有建物と呼ぶこともあります。

区分建物は、専有部分（せんゆうぶぶん）と共用部分（きょうようぶぶん）に区別されます。

専有部分とは、４階の２号室といった形で区切られた室内空間のことで、例えばマンションであれば、居住者が専有する部分です。

一方の共用部分とは、エントランスやエレベーター、外廊下など、居住者が共同で使う部分は全て共用部分となります。

さて、ここまでマンションを例にご紹介してきましたが、マンションが皆区分建物であるとは限りません。

区分所有を目的としなければ、マンションであっても通常の建物として登記できます。例えば、賃貸を目的としたマンションなどがそうです。

逆に、区分所有を目的とするのであれば、昔ながらの棟割長屋、最近ではテラスハウス（複数の建物が連続してつながっている住宅）も区分建物として登記することができます。

ただし、建物を区分建物として登記するためには、「構造上の独立性」と「利用上の独立性」といった要件を満たす必要があります。

構造上の独立性とは、壁や床、天井などで他の部分と区分されている状態をいい、

利用上の独立性とは、その区分建物が独立して利用できる状態であることをいいます。

これらの要件を満たしていない場合は、区分建物として登記できません（通常の建物として登記することはできます）ので、区分所有することはできません。

ところで、建物を建てるためには、土地が必要ですね。この建物の建っている土地を「敷地」と呼びます。そして、建物の所有者は、その敷地についても所有権や地上権などの、建物を建てることができる権利を持っているのが普通です。

この事は、マンションのような区分建物でも同じなのですが、区分建物の所有者が持っている敷地の権利（所有権や地上権など）を「敷地利用権（しきちりようけん）」と呼びます。

敷地権とは

通常の建物であれば、その敷地と建物はそれぞれ独立した不動産として別々に登記されていますので、例えば、一戸建て住宅とその敷地を所有していた人が、土地だけを売却したり、建物だけを売ることもできます。

しかし、分譲マンションのような区分建物の登記簿には、その敷地に関する権利（敷地利用権）も一緒に登記されていて、専有部分と敷地の権利（敷地利用権）は分離して処分することができない扱いとなっています。

つまり、マンションを売り買いすると、その敷地の権利（敷地利用権）も一緒に売り買いされる仕組みになっているのです。

敷地利用権が常に専有部分と一緒に売買等されることで、所有権移転登記などは、区分建物の登記簿のみに記載し、土地登記簿には記載しない扱いとなり、登記事務が簡略化され、登記簿上での権利確認も容易になりました。

敷地権（しきちけん）とは、区分建物の登記簿に登記された、専有部分と一体化された敷地利用権のことをいいます。

区分建物に関する登記

区分建物に関する登記には下記のようなものがあります。

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